【2026年版】住宅省エネ2026とは？対象・補助額・申請の流れを“最短で”わかりやすく解説（窓/給湯/新築）
最終更新日：2026年2月15日
※制度の細部・受付開始日は更新されるため、必ず公式情報も確認してください。
はじめに：住宅省エネ2026は「知らないと損」になりやすい
住宅の省エネ化に使える補助制度が、2026年も国交省・経産省・環境省の3省連携で実施予定です。窓の断熱改修や給湯器交換などの補助を、できるだけワンストップで使えるようにする枠組みが「住宅省エネ2026キャンペーン」です。
この記事では、まず全体像を1ページで掴めるようにまとめます。
（※各制度の深掘りは別記事で作ります）
【まず結論】あなたがやることは3つだけ
ここ最重要。補助金って「申請が難しい」と思われがちだけど、住宅省エネ系は基本こうです。
✅ ① どの工事をするか決める（窓？給湯？新築？）
✅ ② 補助金に対応した“登録事業者”を選ぶ
✅ ③ 工事前後の写真・書類を抜けなく揃える
申請手続きは、原則“登録事業者側”が行い、補助金は工事代金への充当（値引き）などで還元されます。
住宅省エネ2026キャンペーンとは？
「住宅省エネ2025キャンペーン」に続き、3省が連携して、
- 高効率給湯器の導入
- 窓の断熱改修
- 省エネリフォーム
- 省エネ住宅の新築（GX志向型住宅、長期優良、ZEH水準など）
を支援する補助制度をワンストップで利用可能にする取り組みです。
住宅省エネ2026で何ができる？（早見表）
※詳細は順次公開/更新されます。迷ったら「どれが一番お金が戻る？」より、“今いちばん困ってること”から選ぶのが正解。
① 新築（性能で補助額が変わる）
新築は「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」が大枠になります。
- GX志向型住宅：110万/戸（地域区分1〜4は125万/戸）
- 長期優良住宅：75万/戸（地域区分1〜4は80万/戸）＋建替除却20万加算あり
- ZEH水準住宅：35万/戸（地域区分1〜4は40万/戸）＋建替除却20万加算あり
（※床面積50〜240㎡など条件あり。立地等除外もあり）
② リフォーム（窓・断熱・設備など）
- 先進的窓リノベ2026（窓の断熱改修）：環境省側の枠として案内あり（詳細は随時更新）
- 給湯省エネ2026（エコキュート等）：資源エネルギー庁が事業を案内（エネ庁）
- 賃貸集合給湯省エネ2026（賃貸オーナー向け）：エコジョーズ等の取替支援、工事着手時期など条件あり（エネ庁）
補助金の対象になりやすい人（ざっくり）
当てはまるほど「検討価値あり」です。
- 冬（または夏）の光熱費が高い／部屋が寒い・暑い
- 結露が出る／カビが気になる
- 給湯器が古い（交換が近い）
- 新築を検討中で、性能を上げる予定がある
- 賃貸オーナーで、給湯器更新が必要
申請の流れ（一般の人向け：これだけ見ればOK）
Step1：工事内容を決める
迷ったらこの順が無難です。
- 体感（寒い/暑い）→ 窓
- お湯が怪しい/壊れそう → 給湯器
- 新築計画中 → Me住宅2026（新築）
Step2：登録事業者を選ぶ（ここが勝負）
補助金の手続きは「登録事業者」がやるのが基本。
Me住宅2026でも、登録事業者が申請し、補助金を工事代金に充当する等で還元する仕組みが説明されています。
👉 見積もりを取るときは、「住宅省エネ2026（対象事業）に対応しているか」を最初に聞く。
Step3：見積もり時に確認する（トラブル回避）
- 補助金は「値引き」？「現金還元」？（事前合意が必要）
- 工事前写真が必要か（賃貸集合給湯では工事前写真等が必要見込みと記載）
- 予算上限に達したら終了する可能性（新築の交付申請期間は「申請開始〜遅くとも2026/12/31」等の表現で案内）
Step4：対象期間に着手しているか確認
Me住宅2026では、対象工事の着手時期が示されています（例：2025/11/28以降など）。
賃貸集合給湯省エネ2026でも同様に、工事着手時期が条件として記載されています。
Step5：完了報告まで“写真と書類”を抜けなく
ここで抜けると詰みます。必ず保管。
よくある落とし穴
- 「やろうと思ったら受付終わってた」（予算上限到達で終了しうる）
- 工事前写真がない（やり直しがきつい）
- 対象外の立地だった（Me住宅2026は“立地等除外”がある）
- 地域区分の勘違い（市町村単位で扱いが変わることがある）
【山口県の人向け】地域区分は“市町村で例外がある”
補助額が「地域区分1〜4」「5〜8」で分かれるケースがあります。
この地域区分は市町村単位の表で示されることがあり、山口県内でも自治体名が明記されています（例：下関市の記載など）。
✅ 迷ったら：
- 建築会社/リフォーム会社に「地域区分は何地域ですか？」と聞く
- 公式の地域区分表（告示）で確認する
まずやることチェックリスト
よくある質問（FAQ）
Q. 自分で申請できますか？
A. 多くの住宅省エネ系は、登録事業者が手続きを行い、補助金は工事代金への充当等で還元する形が基本です。
Q. いつから申請できますか？
A. 交付申請期間は「申請開始〜遅くとも2026/12/31」等の表現で示され、開始日などは公式で順次公表されます。最新情報は公式で確認してください。
Q. 賃貸でも使えますか？
A. 賃貸オーナー向けに、既存賃貸集合住宅の給湯器取替を支援する枠（賃貸集合給湯省エネ2026）が案内されています。
